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登記簿謄本

 投稿者:今井  投稿日:2010年 7月15日(木)01時12分51秒
返信・引用 編集済
  東京都練馬区の今井行政書士事務所の行政書士・CFPの今井崇雄です。

特に不備がなければ、数日後に法務局の登記手続きが終了して、登記簿謄本をとれるようになります。

税務署に開業届を提出したり、銀行で口座をつくる時に必要になります。

全部事項証明書というのが登記簿謄本に相当するものですので、法務局に行かれたら全部事項証明書を取得して下さい。

ちなみに1通1000円です。

http://www.takao101.com/kaisyaseturitu.html

 
 

補正

 投稿者:今井  投稿日:2010年 5月23日(日)19時27分59秒
返信・引用
  東京都練馬区の今井行政書士事務所の行政書士・CFPの今井崇雄です。

会社設立の登記の申請書を法務局に提出した後、特に何も問題なければ数日後に登記が完了して、登記簿謄本や法人の印鑑証明証を取得することができるようになります。

但し、どこか不備がある場合、補正の手続が必要になり、申請書を提出した法務局に再度出頭することになります。
そして、補正の手続が終われば登記手続きが終了になります。

http://www.takao101.com/kaisyaseturitu.html

 

会社設立日

 投稿者:今井  投稿日:2010年 5月 5日(水)23時27分34秒
返信・引用
  東京都練馬区の今井行政書士事務所の行政書士・CFPの今井崇雄です。

会社の設立日は会社設立の登記の申請書を法務局に提出した日になります。

土・日・祝日は法務局がお休みなので、平日限定になってしまいます。

ゲンを担いで大安を設立日にする方もいらっしゃいます。

http://www.takao101.com/kaisyaseturitu.html

 

社印

 投稿者:今井  投稿日:2010年 4月27日(火)23時59分14秒
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  東京都練馬区の今井行政書士事務所の行政書士・CFPの今井崇雄です。

出資金の払い込みが終わると後は、議事録と登記の申請書を法務局に提出すれば会社設立になります。

書類一式に会社のハンコを押すことになるのですが、このハンコの値段がピンキリで安いものだと数千円から高いものだと数万円します。

特にこだわりがない方はネット通販のハンコ屋さんがあるので、そちらで買われてもいいかもしれません。

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出資金の払い込み

 投稿者:今井  投稿日:2009年12月27日(日)02時07分43秒
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  東京都練馬区の今井行政書士事務所の行政書士・CFPの今井崇雄です。

定款の認証が終わりましたら、出資金を金融機関に払い込みます。

払い込んだ金額を証明するため、預金通帳のコピーを取ります。

また、払い込みがあったことを証する書面も作成しておきます。

以前は、「出資払込金保管証明書」が必要でした。

この書類を発行してもらうのに手数料や時間がかかっていたので、だいぶ簡単になりました。

http://www.takao101.com/kaisyaseturitu.html

 

電子定款認証

 投稿者:今井  投稿日:2009年12月 5日(土)01時33分52秒
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  東京都練馬区の今井行政書士事務所の行政書士・CFPの今井崇雄です。

定款をご自身で作成された後、定款を公証人に認証してもらいます。

公証人は公証役場というところにおります。

一般の方でも、定款を公証役場に持っていって、公証人に定款を人称してもらうことができますが、印紙代が4万円かかります。

最近、定款をPDFファイルにし、インターネット媒体を利用して認証する電子定款認証という仕組みができ、この電子定款認証に対応している行政書士などの専門職に依頼すると印紙代の4万円がかかりません。

紙媒体だと印紙税がかかるけれども、パソコンのファイル媒体は紙ではないので印紙税がかからないという理屈のようです。

いずれにしろ、会社設立費用が安く済みますので、ありがたいことです。

この電子定款認証は全国どの公証役場で行っても構わないようですので、お知り合いで電子定款認証に対応している専門職の方に頼まれるのといいかもしれません。

当事務所は電子定款認証に対応しておりますので、電子定款認証のご依頼を承っております。
(当事務所の場合は、FP業務もしておりますので、事業主様の家計・年金・保険のアドバイスを特典として無料でやらしていただいております。)

http://www.takao101.com/kaisyaseturitu.html

 

定款作成

 投稿者:今井  投稿日:2009年11月23日(月)00時35分22秒
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  東京都練馬区の今井行政書士事務所の行政書士・CFPの今井崇雄です。

ひととおり、会社の基本的な骨格が定まってきたら、会社の「憲法」である定款を作成してみましょう。

定款はワードなどの文書作成ソフトで作成することができます。

発起人ご自身で定款を作成することも可能ですが、法律的吟味をして文書作成をする定款作成の専門家である行政書士に依頼することも可能です。

尚、定款作成の後、公証役場の公証人に定款の内容が法律的に問題ないことを認証してもらう必要があるのですが、行政書士が電子定款認証という方法で公証人に認証してもらうと、印紙代を4万円払わなくて済みますので、定款作成も一緒に依頼してみてもいいかもしれません。

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出資者と出資額

 投稿者:今井  投稿日:2009年11月14日(土)22時02分44秒
返信・引用
  東京都練馬区の今井行政書士事務所の行政書士・CFPの今井崇雄です。

株式会社は出資者から出資してもらい、その出資の割合に応じて株式を発行し、株主から委任を受けた経営者が事業を行い利益を上げ、その利益を出資者に配当する法人です。

会社設立時には出資者から出資をしてもらう必要があります。

同族会社や中小企業は会社の設立手続を進めていく人(発起人といいます)が会社に出資して出資者になることがほとんどです。

このように発起人が会社を設立する方法を発起人設立といいます。

また、発起人意外の人からも出資者を募って会社を設立する方法を募集設立といいます。

同族会社や中小企業でこちらのタイプの設立方法をとる会社はほとんどないようです。

さて、会社に出資する割合によって、会社の経営にかかわれる割合も大きくなります。

出資割合に応じて取得できる株式が決まりますが、株式は会社の配当を受ける権利だけではなく、会社の経営にかかわれる権利もあります。

従って、発起人の中で会社の代表権を持とうとする人が多く出資して、多くの株式を取得することになります。

ですから、会社の代表者が経営権を握れる過半数以上の株式を取得するケースがよく見られるのです。

以上をふまえて、会社の出資者と出資額を決めましょう。

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事業年度

 投稿者:今井  投稿日:2009年11月 8日(日)01時44分34秒
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  東京都練馬区の今井行政書士事務所の行政書士・CFPの今井崇雄です。

会社の設立に際して事業年度を決める必要があります。

事業年度とは会社の決算をする期間のことです。

会社の決算をする期間は1年以内と決められています。

1年より短い期間で決算をすることも可能(例:半年に1回)ですが、通常1年に1回決算をする会社がほとんどです。

決算手続はかなり煩雑だからなのでしょう。

3月末にしている会社が多いですが、いつでもかまいません。

例えば、5月に設立した会社の決算日を9月30日にしてもかまいません。
1年目は半年程で決算月を迎えてしまいますが、2年目以降は決算月を迎えるのは1年後です。

ちなみに、決算期末の2ヶ月以内に法人税等の確定申告をすることになっています。
繁忙期に確定申告の期限が重ならないようにしてもいいかもしれません。

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取締役会、監査役

 投稿者:今井  投稿日:2009年11月 1日(日)01時52分47秒
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  東京都練馬区の今井行政書士事務所の行政書士・CFPの今井崇雄です。

前回は1人で会社を立ち上げる場合について書きました。

もちろん、以前のように取締役会や監査役を設置する企業形態も可能です。

取締役会を設置するには、取締役が最低3人以上必要です。

通常、取締役の内1人を代表取締役にしますが、代表権を持った取締役を複数にすることができます。

また、監査役は1人で構いません。

取締役や監査役の任期は以前は2年まででしたが、10年まで伸長することが可能になりました。

ちなみに、取締役や監査役などの重任や退任などは登記をする必要があり、登録免許税が資本金が1億円以下の場合は1万円、1億円を超える場合は3万円かかります。

同族会社などで特に役員の変更が必要ない場合は定款で取締役や監査役の任期を10年にしておくと良いでしょう。
(以前のままの任期2年ですと10年間で最低5回は登記手続をすることになります。)

http://www.takao101.com/kaisyaseturitu.html

 

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